これから、円安が暫く止まる予想です。
背景
先日『135円/ドル以上に進む円安、我々の資産をどう守るべき？』で、円安が135円まで進みました。
その後、更に137円まで進みました。
そして今の判断
しかし、すぐに更に円安進むとは僕は思いません。
ここで一旦130円まで戻るのではないかと思います。
判断基準
今回も当てられるかどうかは不明ですが、判断基準は以下です。
２、中国への関税撤退でインフレが改善される
３、ウクライナ戦争で西側の敗戦により、ロシア制裁が緩和され、一気に原油価格が下落
４、もし諸外国で更に金利上げが実施された場合、日銀も利上げに踏み切る
１、欧米既に金利上げ済、更なる金利上げは難しい
金利上げでそもそも物価高を抑えられると僕は思ってません。
関税や供給が少なくなったから物価高になります。
また、コロナでみんな仕事辞めて、コロナ後でも、国がいっぱいお金配ったから、働かなくても生活困りません。
その結果、企業側は賃金を上げて人を雇わなければいけません。
そして高くなった賃金が商品に転嫁され、物価高になります。
利上げで、世界市場でドル買いが行われます。アメリカはドルを供給します。
外国市場で買われたドルが、アメリカの一般消費者までに影響しないと思います。
影響するのはアメリカ国内の企業が自ら投資できなくなります。
資金調達に弱い小さい企業なら倒産になり、失業者が増えます。
失業者増えたら、自然とより低い賃金でもみんなが働きます。
これで物価が下がります。
しかし、一度上げた価格、簡単には下がらないでしょう。下げたくないからです。
このように、普通に考えて、利上げすることで、必ず弱いグループが犠牲になります。
もちろん、利上げで米国債の返済に、より多額の利子も払わなければいけません。
普通の庶民も銀行から借金するので、より多く返済しなければいけません。
ですので、これ以上利上げするのは物価下がる効果あるかもしれませんが、別の費用が上がります。
特に企業の競争力も落ちるので、更なる利上げは賢くない政策だと思います。
２、中国への関税撤退でインフレが改善される
2019年から、トランプ政権で中国に対して貿易戦争を引き起こしました。
アメリカ政府は、関税の引き上げで、中国が苦しくなると考えたが、大誤算でした。
まさかに苦しくなっているのはアメリカ自身です。
もし、コロナがなければ、中国はよりダメージ受けたでしょう。
中国以外の市場で供給網構築されたり、中国企業ももっと倒産されたに違いません。
しかし、そうなりませんでした。
コロナで、国としての緊急対応能力、管理能力、動員能力が中国の方が圧倒的に強いことが証明されました。
アメリカは100万人以上死んだ、中国はその 1 / 100 以下です。
いくらアメリカが自分の政治制度が素晴らしいを叫んでも、色眼鏡をかけずに冷静に数字見れる人なら、同意しないでしょうね。
あれはアメリカの世界大戦中の戦死者よりも多い人数です。
コロナで、欧米が生産できなかったものは全て中国生産になりました。
思った以上に中国以外の地域に生産拠点移転とかも進んでいませんでした。
他国で、みんな中国ほど管理できてないからです。同じロックダウンします。
生産拠点移転したとしても、中国以上にダメージ受けるし、生産能力とインフラ整備が中国ほどではないから、短期間では移転は無理です。
これを2年間続いてたら、さすがアメリカも自らの戦略失敗を認めなくてはなりません。
国民が苦しくなっているから、選挙に負けますからです。
ですので、すぐに制裁関税が元に戻されると僕は考えます。
これで、物価高が徐々に下がるにつながります。
そして、更なる利上げも必要なくなります。
３、ウクライナ戦争で西側の敗戦により、ロシア制裁が緩和され、一気に原油価格が下落
西側に立った日本からすれば、見たくない結果ですね。
しかし、きっとこうなると僕は考えます。
インフレはアメリカだけの問題ではありません。西側の国みんなそうです。
戦争が続くと、状況改善されません。
肝心なロシアに対する金融制裁は、失敗しています。
日本では報道されませんが、アメリカの制裁により、実はドルに対する信頼が落ちます。
アメリカの神聖な個人財産への保護も約束破れるように、ロシアの個人へも制裁しました。
これなら、どの国も、アメリカの反対面に立ったら、個人資産がなくなることを意味します。
これまでスウェーデンのような中立国も個人財産への保護が壊れてしまいました。
もう、自国政府が怖いから、海外に資産を移りますという甘い考えがみんな消えます。
外国も結局同じことしますからです。
どの国も、結局その国の政府に反するなら、個人財産が没収されることになります。
そして、ドル制裁を回避するため、各国は別の通貨を利用して取引になります。
最近はインドなどは人民元を利用してロシアの資源を買っています。
この傾向はますます強くなるでしょう。
ロシアが外貨獲得できる限り、原油高で戦争前よりも国にお金が入ります。
日本メディアの専門家達は最初に、戦費でロシアが２ヶ月で国破綻とか言いましたが、僕からすれば、本当に専門家じゃないなぁ〜、あれは自分の立場に立って話すだけで、客観的に見れてません。
ですので、各国のインフレと選挙、武器の費用などの要素で、残念ながら、西側が負けます。
そして、世界秩序が大きく変わります。
少し時間経てば、西側がそれを受け入れるでしょう。
今度、ヨーロッパとアメリカの関係が本当意味で薄くなります。
NATOとEUが機能しなくなると思います。
ここで嘘のように、みんなまたロシアと外交からビジネスまで協力するでしょう。
そして原油高が一気に下がるに違いません。
ちょうど、今日のニュースで、やはり、アメリカの大部分の人が、アメリカが間違った方向進んでると見てます。いつか、日本の人も同じ間違いに気づくのでしょうか。
これも僕１ヶ月前に、アメリカの投信を売却した原因です。『アメリカ政府のやり方で投資環境に収益見込みがなく、投信を一度売却』をご覧ください。
４、もし諸外国で更に金利上げが実施された場合、日銀も利上げに踏み切る
もし短期的に諸外国は更に金利上げを行うなら、日本はどうしましょう。
このままの円安を続行させるのでしょうか。
僕の考えはNOです。
更に円安進んだら、日本国民の生活が苦しくなります。
これから商品の値上げラッシュになりますからです。
本来であれば、賃上げとかすれば問題ありませんが、日本は既に30年実質賃金下がり続けてます。
上げてくれるとは思いません。
給料上がらない、物価上がる、しかもこの傾向ずっとこれから続くならどうなるでしょう。
国民が選挙で円安が止められる政党を選ぶでしょう。
日本を元気にしてくれる政党にするでしょう。
今の政権のように、軍事に費用を投入しようとしたら、決して国民の生活、企業の力にならないことを徐々にみんなわかってきます。
選挙に負けそうになれば、政府は日銀と協力して、なんとか円安と止めに出動するでしょう。
結論
しばらく、円安が一服し、130円台まで戻ると推測します。
しかし、長期的に、円安が進む可能性が高いです。
日本は発展の著しいアジアではなく、欧米とずっと組んでいる以上、国力下がり続けると僕は考えます。
今後10年、日本は全ての面において中国に追い越されるに違いありません。
それは中国好き日本嫌いの感情ではなく、そもそも日本好きですから、ただ単純に長い目で客観的に見た時に、そうなるのでしょう。
以上はあくまでも僕個人の判断で、これをベースに投資など決してしないでください。
責任負いませんから。。
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